弁理士 高松 孝行（たかまつ たかゆき） Takayuki TAKAMATSU
学歴
東京工業大学大学院（現東京科学大学大学院） 理工学研究科 原子核工学専攻修士課程 卒業
職歴
2015年～ ブランシェ国際知的財産事務所開設（2022年7月に弁理士法人化）
2010年～2015年 独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所)
2007年～2010年 財団法人日本産業技術振興協会 産総研イノベーションズ（経済産業省認定TLO）
都内特許事務所勤務
講演実績等
2023年 JETROのワークショップ「越境ECと知的財産」の講師を担当
2021年 総務省が主導して設立されたデジタル海外展開プラットフォームにて「知的財産取得等に当たっての実務上の留意点」というタイトルで講演
2021年 中小機構から配信されている「越境ECと知的財産」の動画に出演
2020年 四国経済産業局主催の知的財産制度と販路開拓セミナーにて「知っておきたい知財の基本」というタイトルで講演
2019年 知財学会の知財制度・判例分科会にて『平成30年01月24日／鳥取地方裁判所／刑事部／判決／平成27年（わ）7号 各種苗法違反被告事件』というタイトルで共同発表
2019年 知財学会第32回定例研究会にて「ブロックチェーン技術を活用した著作権管理」というテーマで講演
2019年 日本公認会計士協会東京会・日本公認会計士協会神奈川県会・日本弁理士会関東支部主催の知的財産関連業務に関する合同研修会にて、「ブロックチェーンと著作権管理」というテーマで共同講演
2018年 山梨学院大学にて、「デジタル時代の著作権基礎講座」というテーマで講演
2018年 従業員（150名）のIT企業にて主にライター向けの「著作権講座上級編」というテーマで講演
2018年 徳島大学にて、「技術開発の現場における知的財産１」「技術開発の現場における知的財産２」というテーマで講義
2018年 台湾智慧財產局にて「ブロックチェーン技術を活用した著作権管理」というテーマで講演
2018年 従業員（150名）のIT企業にて主にライター向けの「著作権の基礎」というテーマで講演
2018年 従業員（230名）のメーカーにて「営業活動と知的財産」というテーマで講演
2018年 品質保証研究会が主催する「改正JAS法制度の特徴と展開」セミナーにて、「JAS法を活用した標準化戦略及びブランド構築と成功例」というテーマで講演
2018年 日本公認会計士協会東京会・日本公認会計士協会神奈川県会・日本弁理士会関東支部主催の知的財産関連業務に関する合同研修会にて、「中国撤退時における知財と税務の問題点」というテーマで共同講演
2017年 山梨学院大学にて、「知的財産とビジネスの関わり」というテーマで講演
2017年 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催のSWBS海外ビジネス総合展2017に海外展開支援のエキスパートとして参加
2017年 市川ライオンズクラブにて、「知っておきたい知財のキソと活用例」というテーマで講演
2016年 山梨学院大学にて、「知的財産を活用したライセンスビジネス」というテーマで講演
2016年 株式会社情報機構主催「はじめて学ぶ『地理的表示保護制度』」のセミナー講師
2016年 東京商工会議所新宿支部主催「知的財産権を活用したブランディング入門セミナー」のセミナー講師
2016年 日本初の代理人弁理士として地理的表示登録を成功させました
（「伊予生糸」は、非食用農林水産物の登録第1号として新聞・テレビ等で大きく報道されました）
2016年 株式会社情報機構主催「ノウハウ・ライセンスに関わる交渉・契約業務の基礎知識」のセミナー講師
2014年 神田にて「デザイナー必見！！値段交渉にも使える契約書のポイント」のセミナー講師
2014年 農林水産省の委託事業「農山漁村活性化支援人材バンク」の講演会にて講演
2014年 甲南大学フロンティアサイエンス学部にて、知的財産に関する講演
活動実績
2023年～2024年 IPASアソシエイトメンター
2023年～ 荒川区登録専門家
2022年～ Beyond 5G 研究開発促進事業 知財化アドバイザー
2021年～ 中小企業庁 M&A支援機関
2021年～ J-Startup NIIGATA SUPPORTER
2021年 独立行政行政法人工業所有権情報・研修館 技術審査委員会委員
2021年～ NEXs Tokyo MENTOR
2021年～2023年日本弁理士会産業標準委員会 委員
2021年～ 公益財産法人いばらき中小企業ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進機構 登録専門家
2021年～ 上田市工業支援専門家
2020年～ WAGRI協議会 会員
2020年～ NEDOの事業カタライザー（技術経営アドバイザー）
2020年～ JETRO新輸出大国エキスパート業務（法務、税務・会計分野）専門家
2020年～2022年 日本弁理士会経営基盤強化委員会 委員
2020年～2021年 日本弁理士会ADR推進機構 委員
2020年～2021年 日本弁理士会標準ビジネス推進委員会 委員
2020年～ 公益財団法人東京都中小企業振興公社 専門家派遣事業支援専門家
2020年～ 一般社団法人東京工業団体連合会 登録専門家
2019年～ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業支援アドバイザー
2019年～ 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者
2019年～ NEDO SSAフェロー
2019年～2020年 知財総合支援窓口 派遣専門家
2019年～ 三重県産業支援センター 登録専門家
2019年～ やまなし産業支援機構 登録専門家
2019年～ にいがた産業創造機構 登録専門家
2019年～ 21あおもり産業総合支援センター 登録専門家
2019年～ NEDOの事前書面審査員候補者
2019年～2020年 公益財団法人長野県中小企業振興センター 登録専門家
2019年～2022年 医療機器開発支援ネットワーク（MEDIC） 伴走コンサルタント
2017年～ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 EC・IT活用支援パートナー
2016年～2019年 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人補助者候補者
2015年～ 東京商工会議所 派遣専門家
2015年～2019年 川崎市中央企業サポートセンター 派遣専門家
2015年～2021年 公益財産法人千葉市産業振興財団 登録専門家
2015年～2021年 公益財団法人さいたま市産業創造財団 登録専門家
2015年～2021年 ミラサポ登録専門家
2013年～2017年 農山漁村活性化支援人材バンク 登録専門家
2013年～2015年 ６次産業化プランナー
2013年～2015年 日本弁理士会 農林水産知財対応委員会 委員
2013年～2020年 公認会計士協会東京会・弁理士会関東支部合同プロジェクト 委員
2011年～2012年 財団法人日本国際協力センター 品種保護制度調査実施委員会委員
2011年～2017年 日本弁理士会関東支部 著作権相談員
2009年～ 国家資格 知的財産管理技能検定 試験委員
著作
2022年 月刊総務オンラインに「特許・商標で知っておきたいサービスや制度」というタイトルの記事執筆
2022年 GMP Platformに「知的財産の基本から知財ミックスまで」というタイトルで連載
2022年 株式会社月刊総務が出版する月刊総務7月号に特集記事執筆
2021年 全国商工新聞（令和3年10月18日号、令和3年10月25日号）の記事を執筆
2019年 「越境ECサービスガイドブック」および「国内ECサービスガイドブック」に弊所サービスを執筆
2018年 月刊総務オンラインのコラム（総務の知的財産戦略）第16回～第23回執筆
2017年 月刊総務オンラインのコラム（総務の知的財産戦略）第5回～第15回執筆
2017年 「種苗法における登録品種と育成者権の権利範囲との関係に関する一考察」（土肥一史先生古稀記念論文集『知的財産法のモルゲンロート」に寄稿）
2016年 Netpress（三井住友銀行グループ・SMBCコンサルティング株式会社発行）第1629号に掲載された「東京五輪に関連する広告規制と権利侵害」を執筆
2016年 月刊総務オンラインのコラム（総務の知的財産戦略）第1回～第4回執筆
2016年 日本情報マート 『地域ブランドを守る「地理的表示保護制度」の概要』を執筆
2015年 農林漁業の産地ブランド戦略（香坂 玲編著／発行元：株式会社ぎょうせい）に寄稿
2014年 パテント Vol.67 No.8 農林水産知財対応委員会主催セミナー パネルディスカッション「農産物保護と知財」（共著）
2012年 農林水産省 東アジア植物品種保護フォーラム推進事業
平成23年度 報告書Ⅶ ヨーロッパ品種庁(CPVO)等の調査（共著）
2011年 知財戦略コンサルティング活用事例集2011（共著）
2010年 弁理士受験新報 65巻頭言
2009年 繊維と工業, Vol. 65 (2009) , No. 10, P358 （共著）
2008年 知財戦略コンサルティング活用事例集（共著）
取得資格等
弁理士（特定侵害訴訟代理業務可能） 登録番号：13262
特定行政書士 登録番号：18080849
全省庁統一資格（役務の提供等：37）
SP融資コンサルタント
仲裁人検定 特定会員（公益社団法人日本仲裁人協会）
貸金業務取扱主任者
第一種衛生管理者
中学校教諭一種免許状（理科）
高等学校教諭一種免許状（理科）
NEDO SSAフェロー
医療機器情報コミュニケータ（MDIC）認定番号：MDIC140245
東京都医工連携ＨＵＢ機構 医工連携人材育成講座終了
日本医師会「医師主導による医療機器開発のためのニーズ送出・事業化支援セミナー」2019年度バイオデザインワークショップ終了
関東経済産業局 令和3年度「標準化ビジネスアドバイザー育成講座」終了
所属学会等
日本工業所有権法学会
著作権法学会
日本種苗協会
日本医療機器学会
出身地等
茨城県桜川市（旧岩瀬町）
農家の次男
【メッセージ】
あなたの会社から革新的な製品・サービスを提供して欲しい！
弁理士として働き始めて数年、とある企業の開発者の発明相談にのっているときです。
その開発者から、「十年後に、この会社の主力製品になるような革新的な技術開発を行いたい。でも、この会社では、２・３年後に製品化できそうな技術開発しかできない。もっと面白い技術を開発し、世界を驚かせたいのに！」という発言がありました。
その時、ハッと思いました。
「日本のような資源のない国は、新しい技術を開発して、世界と戦って行くべきだ！」とマスコミは言っていましたが、現状の日本企業は本当に新しい技術を開発できない状況にあるのだと。
私は、日本企業の製品が好きです。多少こんな機能が本当に必要なのかな？と思うこともありますが、壊れにくく、以前は「世界初の〇〇」というキャッチフレーズが付けられた製品が数多くありました。
ただ、当時そのようなキャッチコピーが付されている製品が少なくなっているとも感じていました。
このままでは日本の企業から革新的で便利な製品が開発されなくなってしまうのではないか？
私に何かできることはないのか？
私は、子供の頃から科学に興味があり、学生時代には研究者を目指していました。ただ、私の専攻していた分野の研究状況を知り、研究者になるのを諦めましたが。でも、実際に研究者になった友人も多く、研究者の気持ちも分かります。
一方、弁理士でしたので特許法等の法律的な知識もありました。
そこで、革新的な基礎研究を行っている大学や公的研究機関で開発された技術を民間企業に移転し、その民間企業から革新的な製品を販売してもらうという、技術移転活動ならば貢献できるのではないか？と思うようになりました。
その後、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研：現国立研究開発法人産業技術総合研究所）の技術移転活動に参加し、数百社にも及ぶライセンス交渉・契約書作成等を通して、多くの技術を民間企業に移転してきました。
その際に感じたのは、多くの研究者は自分の研究成果が製品化されるのを待っており、民間企業の多くは将来の製品のネタとなる技術を外部機関に求めているということでした。
産総研では、産総研の研究成果と民間企業とを結び付けることにより、その民間企業から革新的な製品が上市されるという貴重な経験を得ることができました。
将来の製品やサービスのネタは、自社内だけでなく、近所の大学や公的研究機関等にあるかもしれません。
今後は、民間企業の自社技術だけでなく、大学や公的研究機関等の研究機関から技術導入・連携により得られた技術の発明の発掘・権利化・権利行使・ライセンス活用などの知的創造サイクルに一貫関与するサービスを提供していきたいと考えております。
あなたの会社から革新的な製品・サービスを是非提供してください！