こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
令和7年4月1日～令和14年3月31日まで適用されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）が施行されますので、今回はこれについて書きます。
イノベーション拠点税制に関するWebページはこちら
イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）とは、イノベーションに関する国際競争が激化する中、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、特許権・AI関連プログラムの著作権から生じるライセンス等の所得に対して30パーセントを所得控除する制度です。
この制度を適用することにより、知的財産のライセンス料等に対して所得控除できるというお得な制度になります。
ライセンス料はほぼ粗利ですので、これに所得控除が認められるとなると利益が大幅に向上する可能性があります。
是非、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）を活用しましょう！
今日は以上です。