こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
特許庁からプレスリリース「申請手続のデジタル化について」が公表されましたので、今回はこれについて書きます。
プレスリリース「申請手続のデジタル化について」はこちら
以前のブログで、特許庁の申請手続及び発送手続のデジタル化について書きましたが、特許庁は着々とデジタル化を進めているようで、インターネット出願ソフトに、今まで電子申請できなかった申請書類を申請できる機能を追加する予定です。
なお、新たな機能により行える電子申請は「電子特殊申請」と呼ばれ、次の図に示されるように、今までの電子申請とは異なった形式になるようです。
具体的には、XML形式の送付票に、PDF形式の申請書類および添付書類を添付して電子申請するようです。
ちなみに、電子特殊申請できる申請書類には、次のカテゴリに含まれるものが含まれる予定です。
| カテゴリ名 | 説明 |
|---|---|
| 出願関連手続（国内） | 委任状、譲渡証書等提出のための手続補足書・手続補正書の提出や優先権証明書提出書・新規性の喪失の例外証明書提出書の提出、延長登録出願などの国内出願手続を行うためのカテゴリ。 |
| PCT受理官庁 | 手続補正書、国際出願の書類の謄本の請求書など、出願人が受理官庁としての日本国特許庁に対し、PCTに基づく国際出願後の中間手続を行うためのカテゴリ。 |
| ハーグ指定国段階手続 | 手続補正書、代理人受任届など、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願において、海外の出願人が日本国を指定した場合に、指定国官庁としての日本国特許庁に対する手続を行うためのカテゴリ。 |
| ハーグ国際出願関連手続 | 国際登録出願願書（DM/1）など、日本国出願人がハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願又はそれに付随する手続を行うためのカテゴリ。 |
| マドプロ指定国官庁 | 手続補正書、代理人受任届など、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願において、海外の出願人が日本国を指定した場合に、指定国官庁としての日本国特許庁に対する手続を行うためのカテゴリ。 |
| マドプロ本国官庁 | 国際登録出願願書（MM2）、事後指定書（MM4）など、日本国出願人が本国官庁としての日本国特許庁に対し、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願又はそれに付随する手続を行うためのカテゴリ。 |
| 移転登録申請関連手続 | 権利化後の手続（登録原簿への登録を目的とした手続）を行うためのカテゴリ。表示変更登録申請や譲渡・合併等による移転申請等、登録免許税を納付する手続及びこれらに付随する手続に限る。 |
| 登録関連手続（移転登録申請関連手続以外） | 自動納付関連、包括納付関連、年金納付に係る回復申請、既納特許（登録）料返還請求、特許（登録）証再交付請求、特許法に基づく特許料減免申請、実用新案権の明細書等の訂正、商標権の分割登録申請及びこれらに付随する手続を行うためのカテゴリ。 |
| 審判関連手続 | 無効審判請求書や異議申立書など、当事者系審判の請求や異議の申立て又はそれに付随する手続を行うためのカテゴリ。 |
| 証明請求関連手続 | 電子特殊申請で提出された書類や特定手続以外の書類に対する、証明請求、謄本請求、交付請求関連手続を行うためのカテゴリ。 |
| 申請人登録関連手続 | 包括委任状提出書、予納届取下書等、これまでオンラインで手続できなかった「出願の事前手続」関連手続を行うためのカテゴリ。 |
| その他手続 | 上記以外の手続きに関するカテゴリ。 |
これらを見ると、一般的な申請手続のほどんどが電子特殊申請に含まれることが分かると思います。
なお、電子特殊申請に関するQ&Aも掲載されていますので、電子特殊申請に疑問がありましたらこのQ&Aをまず読んでみるのをお勧めいたします。
弊所は、この電子特殊申請を積極的に活用して行く予定です。
弊所では、電子特殊申請に含まれる特許・実用新案・意匠・商標の譲渡手続等のご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。