こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログで、日本弁護士連合会（日弁連）が「中小企業のためのコンプライアンス・チェックシート」をご紹介しましたが、「顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開しましたので、今回はこれについて書きます。
「顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシート」はこちら
日弁連のWebサイトによると、このチェックシートは、顧問弁護士の利活用の観点から作成されたようです。
さて、このチェックシートの内容ですが、次のような各ステージごとにチェック項目が記載されています。
- 大きなトラブルに遭わないための基本事項のチェック
- 会社の司式に関するルール
- 株主が誰か、よくわからない
- 他にも株主はいるが、ほとんど株主総会を開いたことがない
- 会社の取締役や監査役の変更について登記していない
- 会社の定款にちゃんと⽬を通したことがない
- 従業員に関する職場のルール
- 会社の就業規則の内容を⾒たことがない
- 結婚や出産をした⼥性従業員は退職するのが普通であると思う
- ⾃主的な残業であれば残業⼿当は出す必要がないと考えている
- 忙しい時期以外でも従業員に有給休暇を取得して欲しくないと思う
- 本⼈のためであれば、⼤声で⻑時間叱責し続けることも許されると思う
- 性的な冗談も職場の潤滑油として時には必要だと考えている
- 取引先との間の取引上のルール
- 取引の際にわざわざ契約書を作成しないことが多い
- 新規の取引先について、特に調査したりすることはない
- ⾦額や納期をはっきりせず、取り敢えず受注してしまうことがよくある
- 契約で定めた⼊⾦⽇が守られていなくても、放置してしまうことがある
- IT や知財などの新しいルール
- コンピューターウイルスの対策を⾏っていない
- パソコンソフトのライセンスをあまり気にしたことがない
- 会社が現在保有している知的財産権について把握していない
- 顧客名簿や重要なノウハウをほとんどの社員が⾒られるようになっている
- 弁護士との関係の築き方
- 連絡が取れるほど⾯識がある弁護⼠はいない
- 弁護⼠はいくらかかるかわからないので、相談するのに抵抗がある
- 会社の司式に関するルール
- 企業の体制を充実させるための基本事項のチェック
- 会社の組織に関するルール
- 株主名簿を作成、更新していない
- 参加しない可能性のある株主がいるのに、株主総会の招集を書⾯で通知していない
- 株主総会の議事録を作成してはいるが、実際には開いていない
- 会社に取締役会はあるが、実際には会議をしていない
- 従業員に関する職場のルール
- 「働き⽅改⾰」で会社が何を求められているのか知らない
- 指⽰に従わない従業員や能⼒不⾜の従業員はクビにしていいと思う
- タイムカードや出勤簿等で従業員の労働時間を管理していない
- 有期雇⽤契約では定めた期間の満了により辞めてもらうことができる
- セクハラやパワハラは従業員同⼠の問題で会社の問題ではないと思う
- 正社員でなければ雇⽤保険や社会保険に加⼊させなくてもいいと思う
- 取引先との間の取引上のルール
- 取引先と契約書を交わしても条項を確認することがない
- 取引先の会社が倒産しても社⻑個⼈に請求すればよいと思う
- 売掛⾦を⽀払わない取引先であっても法的⼿続を取ったことがない
- ⽀払いがなくても、請求書を送っていれば消滅時効にかからないと思う
- IT や知財などの新しいルール
- 社⽤ PC やタブレットの持ち帰りについて管理をしていない
- フェイスブックやツィッターでの情報漏洩防⽌を従業員に注意していない
- 他社で⼈気の商品やサービスでも、名前だけであれば模倣しても構わない
- 他社と共同して仕事をする時に、特に契約書を作っていない
- 弁護士との関係の築き方
- ⾃分の会社では裁判まで考えていないので、特に弁護⼠は必要ないと思う
- それなりに⼤きな問題でないと弁護⼠に相談しにくいと思う
- 会社の組織に関するルール
- 事業展開のための弁護士の積極的活用方法のチェック
- 会社の組織に関するルール
- 株主に相続があった場合に会社が買い取れる規定が定款にない
- 監査役は⾝内がなっているだけで会計監査をしていない
- 社外取締役・社外監査役の設置について検討したことがない
- 公益通報窓⼝の設置について検討したことがない
- 従業員に関する職場のルール
- 従業員を採⽤する際に、家族に関する細かなことや思想に関することを質問しても構わないと思う
- 経営不振や事業縮⼩による⼈員整理であれば従業員を解雇してよいと思う
- 残業代を含めて固定給を出しており、それ以上は払う必要はないと思う
- 社内においてパワハラ・セクハラ等の防⽌に向けた研修を⾏っていない
- ハラスメント相談窓⼝を社内にも外部にも設置していない
- 正社員とパート社員とでは給与等の待遇が違っていても当然と思う
- 取引先との間の取引上のルール
- 取引先が⽤意した契約書について、取引先に修正を求めたことがない
- 取引先から⼀⽅的に不利な⽀払条件や代⾦の要求をされたことがある
- 取引先が倒産した時でも主張できる権利があることを知らない
- Ｍ＆Ａを⾏う際の⼿続の流れを知らない
- IT や知財などの新しいルール
- 会社の知的財産権が他社に無断で使⽤されていないかを確認していない
- インターネット上の取引にどういう法的な規制があるかよくわからない
- 他社から引き抜いた従業員から他社の営業秘密を⼊⼿したことがある
- 秘密保持契約という契約を知らないし、締結したこともない
- 弁護士との関係の築き方
- 弁護⼠の事務所に⾏かなければ弁護⼠には相談できないと思う
- 従業員個⼈の相談は顧問弁護⼠には頼めないと思う
- 会社の組織に関するルール
そして、チェックされた項目数が所定の数以上の場合には、弁護士と顧問契約を締結したり、相談することを勧めるということになっています。
日頃から弁護士と付き合っていない企業の方ですと、どのような場合に弁護士に相談してよいか分からないことも多いと思います。
そのような場合には、このチェックシートは役立つのではないでしょうか？
法務担当者が経営層に相談する際にも、このチェックシートが役立つかもしれませんよ！
ちなみに、弁理士にはこのようなチェックシートは内容です。
弁理士は弁護士と異なり、知財関係に特化しているため、このようなチェックシートを作成する必要がないのかもしれません。
知財関係で何かあった場合には、弁理士にご相談ください！
弊所では、知的財産の権利化、訴訟、ライセンスや価値評価等の知的財産に関するご相談を承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。