こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
経済産業省から「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」が公表されていますので、今回はこれについて書きます。
「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」はこちら
この資料は、スタートアップの参考になるように、経済産業省と関係独立行政法人等が2022年6月時点で用意している、補助金や税制、アクセラレーションプログラムなどのスタートアップ向けの支援策をまとめたものです。
この資料には、次の69個もの支援策が紹介されています。
- 新規開業支援資金
- ディープテックベンチャー向け債務保証制度
- 新創業融資制度
- 創業支援貸付利率特例制度
- 特別試験研究費税額控除制度
- ストックオプション税制
- オープンイノベーション促進税制
- エンジェル税制
- 自社株式を対価とするM&A
- 研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Technology Commercialization Program（TCP）
- 官民による若手研究者発掘支援事業
- 研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）
- 研究開発型スタートアップ支援事業／Seed-stage Technology-based Startups（STS）
- 創薬ベンチャーエコシステム強化事業
- 研究開発型スタートアップ支援事業／SBIR推進プログラム
- 研究開発型スタートアップ支援事業／Product Commercialization Alliance（PCA）
- 衛星データ利活用促進事業
- NEDO Supply Chain Data Challenge
- 福島県創業補助金
- イノベ実用化補助金
- 出向起業補助金
- スタートアップチャレンジ推進補助金
- 知財活用アクションプラン
- 始動 Next Innovator
- アクセラレーション事業 FASTAR
- 知財アクセラレーションプログラム「IPAS」
- ベンチャー企業対応面接活用早期審査 ベンチャー企業対応スーパー早期審査
- 知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」
- IPAS（知財アクセラレーションプログラム）運営の手引き
- オープンイノベーションを促進するモデル契約書
- 知財人材の兼業・副業により期待されるメリットと実践のための手引き・工夫集
- 一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集
- 知的財産デュー・デリジェンス標準手順書
- オープンイノベーションのベストプラクティス IP Open Innovation
- IPASを通して見えた知財メンタリングの基礎
- ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き
- 知財戦略デザイナー派遣事業
- 知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策
- スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針
- 「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン
- 大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権等に関する手引き
- 大企業×スタートアップのM&A 調査報告書
- バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック
- スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス
- 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度
- 特定研究成果活用支援事業
- ファンドによる海外投資規制の特例
- 規制のサンドボックス制度
- グレーゾーン解消制度
- 新事業特例制度
- スタートアップ新市場創出タスクフォース
- J-startup J-startup 地域展開
- グローバル・アクセラレーション・ハブ
- J-Bridge（Japan Innovation Bridge）
- 日本スタートアップ大賞
- Japan Venture Awards
- 起業家教育支援
- インキュベーションプログラム強化・発展事業
- スタートアップビザ
- 産業革新投資機構（JIC）による投資活動
- スタートアップ支援機関プラットフォーム（Plus）
- NEDOピッチ（JOIC）
- 福島ロボットテストフィールド
- 産業競争力強化法に基づく創業支援
- ReBOOT支援事業
- AIチップ設計拠点
- 標準化（JIS、ISO等）活用支援制度
- わたしの起業応援団
- 未踏事業
これらのうち、いくつかはこのブログでも紹介していますが、スタートアップに対して、数多くの支援策が用意されていることが分かると思います。
なお、この資料の他に、別冊として「カオスマップ」も公表されています。
「カオスマップ」はこちら
カオスマップを見ることによって、各支援策が、スタートアップの状況（シード期、アーリー期等）において、誰を対象者（事業会社・投資家、研究機関・大学、自治体）としているかが一目で分かるようになっています。
スタートアップは、様々なリソースが足りていないことが多いです。
この資料に掲載されている支援策を活用し、不足するリソースを補ってください！
弊所では、スタートアップの支援を積極的に行っています。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。