景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要(令和1年11月1日~令和2年10月31日)

景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要(令和1年11月1日~令和2年10月31日)

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。

消費者庁から、令和元年11月1日~令和2年10月31日までの景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要が公表されましたので、今回はこれについて書きます。

景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要はこちら

この概要には、令和元年11月1日~令和2年10月31日までの間に、行政庁から51回の行政命令が出されていることも記載されています。
(次のリストをご参照ください。)

事業者名処分行政庁措置日
【措置】
株式会社TOLUTO消費者庁R2.10.23
【課徴金納付命令】
株式会社トラスト消費者庁R2.10.23
【課徴金納付命令】
株式会社ワン・ツー・ワン埼玉県R2.9.14
【措置命令】
株式会社
東亜産業
消費者庁R2.8.28
【措置命令】
株式会社田中屋FOODSERVICE消費者庁R2.8.12
【措置命令】
玉川衛材
株式会社
消費者庁R2.7.31
【課徴金納付命令】
有限会社
ファミリア薬品
消費者庁R2.6.26
【措置命令】
株式会社サンドラッグ消費者庁R2.6.24
【措置命令】
フィリップ・
モリス・ジャパン
合同会社
消費者庁R2.6.24
【課徴金納付命令】
DR.C医薬株式会社消費者庁R2.6.19
【課徴金納付命令】
有限会社鹿北製油消費者庁R2.6.12
【課徴金納付命令】
株式会社夢グループ埼玉県R2.6.11
【措置命令】
株式会社早田水産大阪市R2.5.20
【措置命令】
株式会社メイフラワー消費者庁R2.5.19
【措置命令】
生活協同組合くらしのコープ埼玉県R2.5.8
【措置命令】
ジェネシスこと高階忠生東京都R2.4.7
【措置命令】
株式会社ビーボ消費者庁R2.3.31
【課徴金納付命令】
株式会社オークローンマーケティング消費者庁R2.3.31
【措置命令】
株式会社ディノス・セシール消費者庁R2.3.31
【措置命令】
株式会社プライムダイレクト消費者庁R2.3.31
【措置命令】
ヤーマン株式会社消費者庁R2.3.31
【措置命令】
株式会社ニコリオ埼玉県R2.3.31
【措置命令】
株式会社ファミリーマート消費者庁R2.3.30
【措置命令】
山崎製パン株式会社消費者庁R2.3.30
【措置命令】
株式会社よりそう消費者庁R2.3.27
【課徴金納付命令】
株式会社イオン銀行消費者庁R2.3.24
【措置命令】
株式会社エムアイカード消費者庁R2.3.24
【課徴金納付命令】
株式会社TOLUTO消費者庁R2.3.19
【措置命令】
株式会社エコ関西大阪府R2.3.18
【措置命令】
株式会社ファクトリージャパングループ消費者庁R2.3.18
【課徴金納付命令】
株式会社あすなろわかさ消費者庁R2.3.17
【措置命令】
株式会社ジプソフィラ消費者庁R2.3.17
【課徴金納付命令】
ジェイフロンティア株式会社消費者庁R2.3.17
【課徴金納付命令】
株式会社ゼネラルリンク消費者庁 【措置命令】
株式会社エムアンドエム消費者庁R2.3.6
【措置命令】
ふるさと和漢堂株式会社消費者庁R2.3.6
【課徴金納付命令】
有限会社協和自動車茨城県R2.3.5
【措置命令】
株式会社シェフカワカミ大阪府【措置命令】
旅籠一番こと坂本俊彦埼玉県R2.2.17
【措置命令】
株式会社Growas消費者庁R2.2.7
【課徴金納付命令】
株式会社キュラーズ消費者庁R2.1.17
【措置命令】
LINEモバイル株式会社消費者庁R1.12.27
【課徴金納付命令】
株式会社ダッドウェイ消費者庁R1.12.20
【措置命令】
株式会社ラムセス東京都R1.12.17
【措置命令】
毎日新聞瓢箪山
南販売所、同北山
本販売所、同八尾
北販売所こと中野宅視
大阪府R1.12.10
【措置命令】
株式会社シンビジャパン消費者庁R1.11.29
【措置命令】
株式会社ユニッシュ消費者庁R1.11.29
【措置命令】
株式会社tattva消費者庁R1.11.29
【措置命令】
株式会社イッティ消費者庁R1.11.29
【課徴金納付命令】
株式会社МJG埼玉県R1.11.19
【措置命令】
イマジン・グローバル・ケア株式会社消費者庁R1.11.1
【措置命令】

1年間に51回となると、結構な数の措置命令が出ていることになります。

ちなみに、消費者庁以外の行政庁としては、東京都、埼玉県、大阪府や大阪市等が積極的に、措置命令を出していることが分かります。

措置命令の対象は、誰でも知っているような有名企業(大企業)から小さな企業まで含まれています。

 

また、上記の概要には、どの点が景品表示法違反に認定されたのかも簡潔に記載されています。

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