ドローン事業に関する開業ガイドが公表されました

ドローン事業に関する開業ガイドが公表されました

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

以前のブログに「ドローンを活用した農業技術の最新情報」について書きましたが、J-Net21の業種別開業ガイドに、「ドローン事業」が追加されましたので、今回はそれについて書きます。

ドローン事業に関する開業ガイドはこちら

ちなみに、J-NET21とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイトであり、経営者に役立つ様々な情報を発信しているところです。

そして、J-NET21では、300以上の業種・職種に関する業種別開業ガイドを作成しており、2020年11月24日に、「ドローン事業」が追加されました。

さて、このドローン事業に関する開業ガイドですが、次のような項目が記載されています。

1. トレンド
   1. 市場規模は2018年度931億円、今後も上昇傾向が続く見込み
   2. 農業、物流、映像制作など幅広い業界で活用
   3. 国によるドローン産業の推進
2. ビジネスの特徴
3. 開業タイプ
   1. 各種サービス提供事業者
   2. 機体販売の代理店業
4. 開業ステップ
   1. 開業のステップ
   2. 必要な手続き
5. 航空法による規制や飛行技術の習熟などの参入障壁
6. 必要なスキル
7. 開業資金と損益モデル
   1. 開業資金
   2. 損益モデル
      1. 売上計画
      2. 損益イメージ（参考イメージ）
      3. 収益化の視点

詳細はこの開業ガイドをご覧になっていただければと思いますが、この開業ガイドに解説されているように、ドローン事業は航空法等の法規制が関わっており、これが参入障壁になっている可能性があります。

そうであれば、これらの法規制をクリアして独自のサービスを提供することができれば、ビジネスとして成功する可能性が高いとも考えられます。

ドローン事業に関する情報はあまりないと思いますので、ドローン事業を始めようと考えている方は、まずこの開業ガイドをご覧になって、ビジネスとして成立する可能性があるか確認してみては如何でしょうか？

弊所では、ドローンに関する特許のご相談も承っております。
更なる参入障壁を構築したい場合には、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。