地理的表示申請に必要となる調査費用に使える補助金制度（2019）
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
令和元年度も、地理的表示申請に必要な調査の費用を補助してくれる補助金制度がありますので、今回はそれについて書きます。
地理的表示保護制度に申請するためには、地域産品の特性と地域との結びつき、社会的評価の裏付け等が記載された明細書や生産行程管理業務規程を作成する必要があります。
そこで、この地域産品の特性と地域との結びつき等を証明するために、次のような調査を行う場合があります。
- 特性に係る成分分析や、地域との結びつきの調査
- 社会的評価の裏付け調査
- 実態把握調査
- GI申請検討会の開催
そこで、このような調査にかかる費用の1/2を補助（上限48.2万円）してくれる補助金制度があります。
地理的表示申請に必要な調査の費用を補助してくれる補助金制度についてはこちら
ちなみに、この補助金制度は、農林水産省の委託を受けた一般社団法人食品需給研究センターが実施しています。
さて、この補助金制度ですが、次のような生産者団体の採択基準となっています。
- 実施計画が事業の目的に照らして適切なものであること。
- 対象産品がGI申請書の特性や地域との結びつき等の立証に有効な結果が期待できること。
- 実施計画に基づき確実に実行できること。
- 事業実施経費の積算内訳が適切であること。
- 対象産品がGI申請の要件に照らし合わせて妥当であること。
- GI申請書の提出スケジュールが明確になっていること。
- GI申請書類等の作成を委託するものでないこと。
なお、この補助金の申請期限は、2019年12月27日までで、事業費がなくなり次第終了となっています。
GI申請を目指して、上記のような調査を行おうとしている生産者団体は、この補助金に是非申請してください。
調査にかかる費用の1/2を補助（上限48.2万円）してくれるのは、とてもありがたいと思います。
しかも、5万円を超えない少額の検査機器の購入にも利用することができます！
弊所では、この補助金の申請サポートに加え、地理的表示申請代理サービスも行っております。
申請中の案件でも対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
ご相談はこちら
今日は以上です。