2019年度も知財ビジネス評価書作成支援制度があります

2019年度も知財ビジネス評価書作成支援制度があります

こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

今年度も知財ビジネス評価書を無料で作成してもらえる知財ビジネス評価書作成支援制度（知財金融促進事業）があり、2019年7月1日から募集が始まりますので、今回はそれをご紹介します。

今回の知財金融促進事業の目的は、前年度とは異なり、次のようになっています。

• 中小企業等の知的財産を活用したビジネスについての評価書を作成・提供することで、知的財産の価値・評価を「見える化」し、より多くの金融機関等に対し「知財への気づき」を提供
• 中小企業等の知的財産を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめた提案書を作成・提供することで、同様に「知財活用への気づき」を提供
• 金融機関等への個別支援を強化して成功事例を創出し、その事例や金融機関等職員向けのツール・マニュアルを全国的に横展開すること

さて、今回の知財金融促進事業ですが、次の4つのコースがあります。

1. 知財を切り口とした事業性評価コース
2. 知財を切り口とした本業支援コース
3. オーダーメイドコース
4. 地域金融機関ベンチャーキャピタル枠

各コースによって内容は異なりますが、上記の目的を満たす内容となっています。

ちなみに、知財金融ポータルサイトの公募情報によると、令和元年7月1日～令和元年12月末（オーダーメイドコース：令和元年7月1日～令和元年8月末）まで募集しています。

ただ、各コースによって、採択予定件数が決まっており、次のような採択件数となっています。

「知財ビジネス評価書がどのようなものか」についてはこちら

また、知財ビジネス評価書のサンプルをこのWebページからダウンロードすることができます。

特許権を所有している企業は、所有していない企業よりも売上高営業利益率や従業員一人当たりの営業利益が高いことが知られています。

このような知財ビジネス評価書を作成し、自社のビジネスを客観的に評価してみませんか？

ただし、知財金融促進事業は、企業から申請することはできず、銀行や信用金庫等の地域金融機関から申請してもらう必要があります。

この事業の第1の目的が、『知的財産の価値・評価を「見える化」し、より多くの金融機関等に対し「知財への気づき」を提供』することなので、仕方がないのかもしれません。

したがって、知財ビジネス評価書を作成してもらいたい企業は、まず支援を受けている地域金融機関に相談してみてください。

弊所でも知財ビジネス評価書作成のサポートをしております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。