著作物等の保護期間の延長に関するQ&Aが公表されました
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログに書きましたが、2018年12月30日から著作権等の保護期間が20年延長されることになりました。
この改正に伴って、著作権の保護期間延長に関する問い合わせが多いようで、その対策として、文化庁が「著作物等の保護期間の延長に関するQ&A」を公表しましたので、今回はこれについて書きます。
著作物等の保護期間の延長に関するQ&Aはこちら
著作権の保護期間には、次のような特徴があることから、文化庁がQ&Aを公表したのではないかと思われます。
- 特許法や商標法等の産業財産権とは保護期間の計算方法が異なること
- 戦時加算という規定（例外）がまだ残っており、この戦時加算が適用された場合の著作権法の保護期間の計算が煩雑になること
- 旧著作権法が適用される場合もあること
さて、このQ&Aの内容ですが、次のような13個の問いに対する回答が簡潔に記載されています。
- 問1 保護期間とは何ですか。
- 問2 保護期間はどのように計算しますか。
- 問3 TPP11協定の発効日が平成30年12月30日となったことにより、著作物等の保護期間はどのように変わりますか。
- 問4 既に保護期間が切れている著作物等の保護期間はどのようになりますか。
- 問5 保護期間の延長により、外国人の著作物の保護期間はどのようになりますか。
- 問6 保護期間の延長により、外国における我が国の著作物の保護期間はどのようになりますか。
- 問7 保護期間の戦時加算とはどのようなものですか。
- 問8 現在戦時加算期間となっている著作物の保護期間はどのようになりますか。
- 問9 戦時加算の対象となる著作物の保護期間は、70年に加えて戦時加算分が保護されるのですか。
- 問10 旧著作権法下で保護を受けていた著作物の保護期間はどのようになりますか。
- 問11 旧著作権法下で保護を受けていた実演（演奏・歌唱）、レコードの保護期間も20年延長されるのですか。
- 問12 保護期間内の著作物は使えないのですか。
- 問13 許諾を得ようと思っても権利者と連絡がとれないのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
例えば、今回の改正法の施行により、著作権等の保護期間は、死亡・公表・創作した年の「翌年の1月1日」から起算し、その年から起算して「70年後の12月31日」まで存続することになります。
（死亡・公表・創作した年月日から起算して70年間と勘違いされている方も多いです。）
著作権は、知的財産権の中でも最も身近な権利ですので、その保護期間について確認しておいた方が、誤解による著作権侵害の防止に繋がると思います。
是非、このQ&Aを確認してみてください。
弊所では、改正著作権法等のご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。