こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログでご紹介しましたが、ギリシャとの間で租税条約が締結されました。
そして、2024年12月5日に、この租税条約が発効しましたので、今回はそのことについて書きます。
財務省のプレスリリースによると、2024年11月5日に、我が国とギリシャ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」（2023年11月１日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。
その結果、日本およびギリシャの両国では、次の事項に関し、上記条約が適用されることになります。
- 我が国において
- 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2025年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
- 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2025年１月１日以後に課される租税
- ギリシャにおいて
- 源泉徴収される租税に関しては、2025年１月１日以後に支払われ、又は貸記される額
- その他の租税に関しては、2025年１月１日以後に開始する各期間について課される租税
なお、情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、2024年12月５日から適用されます。
この条約の発効により、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止することができます。
| 配当 | 利子 | 使用料 |
|---|---|---|
| ５％：持分保有割合10％以上・保有期間６月以上（注） 10％：その他 | 免税：政府受取等 10％：その他 | ５％ |
ギリシャとの租税条約のポイントはこちら
さて、この表から分かるように、ライセンス契約により得られるライセンス料（使用料）の課税については、5%と低廉になります。
この租税条約を適用しないと、日本・ギリシャの両国で、ライセンス料に対して通常の税率が課税されることになりますので、ギリシャの企業とライセンス契約等を締結しているまたは締結する予定がありましたら、この租税条約が発効されたらすぐに届出を是非行ってください。
なお、弊所では、ギリシャを含む外国企業とのライセンス契約における租税条約のご相談も承っております。
ライセンス契約に関して何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。