こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログでご紹介しましたが、アルジェリアとの間で租税条約が締結されました。
そして、2024年1月20日に、この租税条約が発効しましたので、今回はそのことについて書きます。
財務省のプレスリリースによると、2023年12月21日に、我が国とアルジェリア民主人民共和国との間で上記条約を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
その結果、日本およびアルジェリアの両国では、次の事項に関し、上記条約が適用されることになります。
- 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2025年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
- 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2025年１月１日以後に課される租税
なお、情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、2024年１月20日から適用されます。
この条約の発効により、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止することができます。
| 配当 | 利子 | 使用料 |
|---|---|---|
| ５％（持分割合25%以上・保有期間365日以上） 10％（その他） | 免税（政府受取等） ７％（その他） | 10％ |
アルジェリアとの租税条約のポイントはこちら
さて、この表から分かるように、ライセンス契約により得られるライセンス料（使用料）の課税については、10%と低廉になります。
この租税条約を適用しないと、日本・アルジェリアの両国で、ライセンス料に対して通常の税率が課税されることになりますので、アルジェリアの企業とライセンス契約等を締結しているまたは締結する予定がありましたら、この租税条約が発効されたらすぐに届出を是非行ってください。
なお、弊所では、アルジェリアを含む外国企業とのライセンス契約における租税条約のご相談も承っております。
ライセンス契約に関して何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。