こんにちは。弁理士法人ブランシェ国際知的財産事務所の鈴木徳子です。
米国特許商標局（USPTO）が発行する特許証が、２０２３年４月１８日より、電子化されることになりました。中国などすでに電子化されている国も結構あり、紙媒体から電子化に進むのが世界的な流れのようです。
日本は現時点で、特許証はまだ紙媒体で発行されていますが、近い将来電子化されるという話もちらほら出ています。
ところで、米国特許証は表紙に、特許公報が添付されており、裏表紙でとじられた冊子状になったものです。画像は米国特許証の表紙です。
ちなみに、この特許登録証（冊子）は全ページで１６ページもあります。これでは、印刷コストもかかりますし、環境に負荷を与えることになりかねませんね。
今では、公報の内容などUSPTOにアクセスすると電子的にすぐに入手できますので、なぜ、米国特許証に特許公報が添付されているのか不思議に思っていました。今後電子化されるのもうなずけます。
ところで、特許証を開発者のモチベーションを上げさせるために額に入れて飾っている企業もありますが、少なくとも、日本では特許証は基本的には単なる賞状にすぎないと思っています。
せっかく取得できた権利（特許権）をプロモーション、資金調達や、ライセンス等にうまく活用してこそ権利を持つ意味があります。
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今日は以上です。