2022年度の東京都の外国出願関連補助金（第1回）

高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士　高松孝行です。

今年度（2022年度）も東京都が独自に助成している外国出願関連補助金（第1回）が公募されていますので、今回はそれについて書きます。

東京都の外国出願関連補助金はこちら

東京都は、現在（2022年5月）、都内の中小企業の外国における知的財産の保護、活用のために、次の助成金の公募を予定しています。

ただし、下記１～４および８については、次のように応募期間が限定されているので、ご注意ください。

下記１～４：第1回
提出希望日時予約期間：令和3年5月24日(月)～6月16日(水)
申請受付期間：令和3年5月31日(月)～6月25日(金)

下記８：提出希望日時予約期間：令和3年7月5日(月)～7月30日(金)
申請受付期間：令和3年7月12日(月)～8月6日(金)

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）	外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	60万円	外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	60万円	外国出願料、弁理士費用、翻訳料等

助成率	助成限度額	助成対象経費
1/2以内	60万円	外国出願料、弁理士費用、翻訳料等

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	200万円	侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	100万円	他社特許調査委託に要する経費

助成率	助成限度額	助成対象経費
1/2以内	10万円	登録手数料、弁理士費用、翻訳料等

助成率	助成限度額	助成対象経費
助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内	3か年で1,000万円	外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）

助成率	助成限度額	助成対象経費
1/2以内	3か年で500万円	情報収集関連費用、異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用、行政訴訟関連費用

助成率	助成限度額	助成対象経費
1/2以内	500万円	共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等

詳細は、各助成事業のページを見ていただくこととして、今年度も、海外商標対策支援助成事業と知的財産活用製品化支援助成事業とが含まれています。

海外商標対策支援助成事業は、「中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポート」するというものです。

現在国を挙げて中小企業の海外進出を支援していますが、海外進出先の国で既に同一または類似商標が登録されていた場合に、例えばその登録商標を取り消す際に利用することができる助成金になります。

もし、そのような状況でしたら、この補助金を是非活用してください！

一方、知的財産活用製品化支援助成事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成」するというものです。

この助成金をもらうためには、次の2つの条件を満たす必要があるので注意してください。

したがって、この補助金をもらうためには、申請のかなり前から公社に相談しておく必要があると思います。

さて、東京都では上述した補助金を用意していることを説明しましたが、これらの補助金に申し込むことができるのは、東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者または中小企業を主たる会員とする団体等だけとなっていますので、ご注意ください。

募集要項や申込用紙等の入手先はこちら

なお、一部の助成金は、j-Grantsを利用するようになっていますので、予めj-Grantsに登録しておくことをお勧めいたします。

弊所では、弊所に出願代理をご依頼される場合に限り、補助金申請書作成のサポートを行っております。
補助金を活用した外国出願等を考えていらっしゃる方は、弊所に是非ご相談ください。

今日は以上です。

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