2020年度も知財ビジネス評価書作成支援制度があります
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
今年度（2020年度）も知財ビジネス評価書を無料で作成してもらえる知財ビジネス評価書作成支援制度（知財金融促進事業）がありますので、今回はそれをご紹介します。
知財ビジネス評価書作成支援制度の公募情報Webページはこちら
ただし、コロナウィルスの影響だと思われますが、募集期間が令和2年9月4日～令和2年11月末と非常に短い期間となっていますので、ご注意ください。
ところで、今回の募集では、次の2つのコースが設定されています。
- 知財ビジネス提案書コース（専門家活用型）
- 知財ビジネス評価書コース
１の知財ビジネス提案書コースは、知財専門家のサポートを受けながら、知財を切り口とした本業支援を実践するコースとなっています。
このコースでは、次の図のような4つのステップで実施されます。
したがって、現時点での知財ビジネス評価書だけでなく、作成された評価書に基づいて、今後どのような対策を取ればよいかまでサポートして欲しい場合には、知財ビジネス提案書コースに申し込まれることをお勧めいたします。
一方、2の知財ビジネス評価書コースは、従来と同様に、知財ビジネス評価書を作成してもらうコースとなっています。
まずは、現時点での知財の状況を確認したいという場合には、知財ビジネス評価書コースに申し込まれることをお勧めいたします。
なお、知財ビジネス評価書がどのようなものか分からない場合には、サンプルが掲載されている次のWebサイトにアクセスしてみてください。
知財ビジネス評価書のサンプル掲載Webページはこちら
ただし、知財金融促進事業は、企業から申請することはできず、銀行や信用金庫等の地域金融機関やベンチャーキャピタル等から申請してもらう必要があります。
これは、知財金融促進事業の目的が、「各金融機関等に、知財ビジネス提案書を取得・活用することで、知財を切り口にすると取引先企業の課題がどのように把握でき、どのような本業支援が出来るのか等についてご理解を頂き、今後、本業支援にどのように知財の切り口を取り入れるべきか等につい検討してもらうこと」であるということから仕方がないのかもしれません。
したがって、知財ビジネス評価書を作成してもらいたい企業は、まず支援を受けている地域金融機関等に相談してみてください。
弊所でも、知財金融促進事業とは別に、知財評価や知財ビジネス評価書作成のサポートをしております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。