「平成30年度健康食品試買調査結果」が公表されました
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
東京都は、健康食品による健康被害を未然に防止するために、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を毎年行っています。
2019年03月26日に、その調査結果「平成30年度健康食品試買調査結果」が公表されましたので、今回はそれについて書きます。
平成30年度健康食品試買調査結果はこちら
この調査では、130品目（44品目を都内の健康食品売り場等で購入し、86品目をインターネット等の通信販売で購入）を調査しています。
そして、次のような結果となっています。
- 健康食品売り場等で購入した44品目のうち、29品目において不適正な表示・広告がみられた
- インターネット等の通信販売で購入した86品目のうち、79品目に不適正な表示・広告が見られた
- ATPを含む製品、シルデナフィルを含む製品、タダラフィルを含む製品等、医薬品成分を含む9製品が発見された
この結果から分かるように、多くの健康食品に、不適切な表示・広告が発見されています。
不適切な表示・広告が発見されると、その製品を販売している事業者に行政指導が行われます。
そして、行政指導を放置すると、行政処分（社名の公表等）を受ける可能性があります。
製品に関する表示や広告には多数の法律が関係しています。
日頃からそれらの法律に抵触しないように、注意してください。
弊所では、表示や広告に関するご相談も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。