2019年度も外国侵害調査補助金があります
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
昨年度に引き続き、今年度（令和元年度）も東京都が独自に助成している外国侵害調査補助金が公募されていますので、今回はそれについて書きます。
東京都は、現在（2019年5月）、外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するために、それらに係る費用の一部を補助する補助金（外国侵害調査費用助成事業）を公募しています。
この助成事業の詳細はこちら
この補助事業に申請し、採択されると、次のような助成金の交付を受けることができます。
| 助成率 | 助成限度額 | 助成対象経費 |
|---|---|---|
| 1/2以内 | 200万円 | 侵害調査費用 侵害品の鑑定費用 侵害先への警告費用 税関での輸入差止費用 |
これを見ると、国の補助金にも劣らないものとなっていることが分かります。
なお、この助成金に申し込むことができるのは、東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者または中小企業を主たる会員とする団体等だけですが、この条件に当てはまる場合には、申し込まれては如何でしょうか？
なお、この助成事業は、随時申し込みを受け付けているようですが、予算がなくなり次第、終了となっておりますので、ご注意ください。
弊所では、弊所に外国侵害調査をご依頼される場合に限り、上記助成金申請のサポートをしております。
助成金を活用した外国侵害調査を考えていらっしゃる方は、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。