「事例から学ぶ 医工連携の知的財産」が公開されています
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
経済産業省関東経済産業局が「事例から学ぶ 医工連携の知的財産」という資料を公表していますので、今回はそれについて書きます。
事例から学ぶ 医工連携の知的財産はこちら
この資料は、知財を活用した医療機器の開発経験や成功事例・失敗事例等の情報収集を目的として作成されており、医師・医療従事者、医療機器メーカー、ものづくり企業を対象に「医工連携による医療機器開発促進のための知財活用モデルアンケート調査及びヒアリング調査」を実施し、調査内容から具体的な課題を抽出するとともに、スムーズな事業化に向けて踏まえるべきポイント・プロセス等について解説されています。
さて、この資料ですが、次のような目次となっています。
- はじめに
- 知財を生み出そう
- 医療機器に関連する知財について
- 本当にニーズはあるか？
- アイデアは新規か？
- 医工連携でのアイデア提示
＜覚書や秘密保持契約のエッセンスと解説＞ - 誰とどうすれば良いか？
- 共同発明
- 医工連携特有のトラブル
- 知財を取得しよう
- 特許出願の前に
- 特許の要件は？
- 審査はどう進める？
- 外国での権利化は？
- 知財を活用しよう
- オープン・クローズ戦略
- メーカーへライセンスしよう
- 自らが起業しよう
- さいごに
- 参考資料
この目次だけではよく分からないかもしれませんが、この資料は、医師等の医療従事者向けの内容となっています。
例えば、2-2の「本当にニーズはあるのか？」という項目では、事業化を迅速に進める上で重要なポイントとして、次のグラフが記載されています。
そして、医師等の経験談として、次のコメントが記載されています。
- 新しい医療機器を開発する場合、課題先進国の日本のニーズにあわせて開発している。ただし、将来的には、規格、形状はワールドワイドで通じるように考慮している。
- 臨床現場から、実際に医療に役立つ医療製品を開発する事には意義があるが、実際に医 療現場にそういうモノが流通するには高いハードルがある。
また、企業担当者の経験談として、次のコメントも記載されています。
- 事前に市場調査を綿密に行い、臨床現場に広くニーズが存在することが想定される機器の開発する。その際は海外の市場も調査している。
この資料には、このように、実際に医工連携をする際に問題となる点や、その問題点に対する経験談が記載されています。
医療従事者で、医工連携を考えている方は、是非この資料を読んでみてください。
医工連携が上手く行くヒントが見つかるかもしれませんよ！
弊所では、医工連携に関する豊富な経験を有しています。
（私は、 医療機器開発支援ネットワーク（MEDIC）の伴走コンサルでもあります。）
医工連携で悩まれている方は、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。