製造物責任法の逐条解説（平成30年9月版）を無料で入手できます！
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
今回は、2018年9月に消費者庁から製造物責任法（PL法）の逐条解説が公表されましたので、今回はそれについて書きます。
製造物責任法（PL法）の逐条解説はこちら
PL法をご存知でしょうか？
PL法とは、商品の欠陥によって人の生命・財産に被害が生じた場合に、製造者にその損害賠償責任を負わせることを定めた法律です。
古い電化製品に関して情報提供を呼び掛けるテレビCMが放映されたことを覚えている人も多いのではないでしょうか？
あのようなCMは、ブランドイメージを守ることが主な目的だったと思いますが、PL法による損害賠償額を低くすることもその目的に入っていたと思われます。
さて、このPL法ですが、実際に法律を読んだことがある人は少ないのではないでしょうか？
PL法自体は、全条文数が6条しかない非常に小さな法律です。
しかし、このような条文数の少ない法律であっても、ビジネスを行う上で重要な法律の場合には、条文を理解しただけでは活用することができません。
活用できるようになるためには、条文だけでなく裁判例にも当たり、実際の裁判で条文がどのように適用されるのかまで理解する必要があります。
以前のブログで「製造物責任法に関する訴訟情報」の入手方法について書きましたが、PL法を理解するには、これらにも目を通す必要があります。
ただ、PL法について学習したことがない人がいきなり訴訟情報に当たっても非効率であることが多いです。
そこで、この逐条解説が役立ちます。
例えば、第3条（製造物責任）を見ると、この条文の趣旨から始まり、製造物責任の要件まで、分節して丁寧に解説されています。
さらに、この条文に関して、先例になる裁判例についても解説されています。
この逐条解説を読むだけで、PL法の大体の概要を把握することができると思います。
メーカーや輸入業者の法務部等のに所属し、PL法について理解する必要がある方は、まずこの逐条解説に目を通してみることをお勧めいたします。
しかも、この逐条解説は、なんと無料です！
消費者庁のHPから是非ダウンロードしてください。
なお、この逐条解説だけでは不安という方は、次の本を購入してもいいかもしれません。
弊所では、PL法も考慮したライセンス契約書等の作成も承っております。
PL法に関する条項で何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。