東京都の知的財産関連補助金（2018）
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログで、国が助成している知的財産関連補助金（ブログ１、ブログ２、ブログ３、ブログ４）について書きましたが、今回は東京都が独自に助成している知的財産関連補助金について書きます。
現時点（2018年1月）において、東京都は、都内の中小企業の外国における知的財産の保護、活用のために、出願・調査等の費用の一部を助成する助成事業を行っています。
助成事業としては、次のものがあります。
- 外国特許出願費用助成事業
助成率 助成限度額 助成対象経費 1／2以内 300万円 外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等 - 外国実用新案出願費用助成事業
助成率 助成限度額 助成対象経費 1／2以内 60万円 外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等 - 外国意匠・商標出願費用助成事業
助成率 助成限度額 助成対象経費 1／2以内 60万円 外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠・商標調査費用 - 外国侵害調査費用助成事業
助成率 助成限度額 助成対象経費 1／2以内 200万円 侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用 - 特許調査費用助成事業
助成率 助成限度額 助成対象経費 1／2以内 100万円 開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査 - グローバルニッチトップ助成事業
助成率 助成限度額 助成対象経費 1／2以内 3か年で1000万円 外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
これらを見ると、国の補助金にも劣らないものとなっていることが分かります。
これらの補助金に申し込むことができるのは、東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者または中小企業を主たる会員とする団体等だけですが、この条件に当てはまる場合には、申し込まれては如何でしょうか？
申込用紙等はこちら
1～3までの申し込みは年2回（4月上旬～6月中旬と、7月上旬～12月下旬）募集が行われ、4～6までの申し込みは随時受け付けているようです。
これらの補助金は、申込できる者が限定されていることから、国の補助金よりも獲得し易いかもしれません。
弊所では、弊所に出願代理をご依頼される場合に限り、補助金に詳しい専門家をご紹介しております。
補助金を活用した外国出願等を考えていらっしゃる方は、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。