地理的表示申請に必要となる調査の費用を補助してくれる制度をご存知ですか？（2017）
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
地理的表示保護制度に申請するには、地域産品の特性と地域との結びつき等を説明した明細書や生産行程管理業務規程を作成する必要があります。
そこで、この地域産品の特性と地域との結びつき等を証明するために、次のような調査を行う場合があります。
- 特性に係る成分分析等（成分分析、官能評価テスト）
- 社会的評価の立証調査（認知度調査、需要者・流通業者インタビュー等）
- 特性と地域の結びつきに係る調査（自然的条件データ収集、歴史伝統の文献・研究論文収集調査等）
- 実態把握に必要な調査（他の地域等における類似名称や流通実態調査等）
- 上記に係る検討会の調査
そこで、このような調査にかかる費用の1/2を補助（上限50万円）してくれる補助金制度（地理的表示申請に必要な調査等の公募）があります。
ちなみに、この補助金制度は、農林水産省の委託を受けた一般社団法人食品需給研究センターが行っています。
この補助金の採択基準（生産者団体の採択の基準）は次のようになっています。
- 実施計画が事業の目的に照らして適切なものであること
- 対象産品がGI申請書の特性や地域との結びつき等の立証に有効な結果が期待できること
- 実施計画に基づき確実に実行できること
- 事業実施経費の積算内訳が適切であること
- 対象産品がGI申請の要件に照らし合わせて妥当であること
- GI申請書の提出スケジュールが明確になっていること
- GI申請書類等の作成を委託するものではないこと
また、この補助金の申請期限は、平成29年10月31日となっています。
申請期限が近づいていますが、GI申請を目指して、上記のような調査を行おうとしている生産者団体は、是非この補助金に申請してください。
調査にかかる費用の1/2を補助（上限50万円）してくれるのは、とてもありがたいと思います。
弊所では、地理的表示申請代理サービスも行っております。
申請中の案件でも対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
ご相談はこちら
今日は以上です。