特許行政年次報告書2017年版が公表されました
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
特許行政年次報告書をご存知でしょうか？
特許庁が毎年発行している報告書で、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報や特許庁の取組等がまとめられています。
この特許行政年次報告書の2017年版が先日公表されました。
特許行政年次報告書2017年版はこちら
この2017年度版の冒頭特集では、特許庁の「第四次産業革命」への対応ということで、特許庁の次の取組が紹介されています。
- 第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会
- 五庁共同声明2016（東京声明）の合意
- 「第四次産業革命」に関連する技術に関する審査事例の追加
- IoT関連技術の分類整備
- IoT関連技術に関する発明に対応した審査体制整備
- IoTを活用したビジネス関連発明に関するユーザーへの情報提供
- 「第四次産業革命」に関連する特許出願技術動向調査
2016年度は、第四次産業革命、特にIoT関係に、特許庁は力を入れていたようです。
この報告書には、国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状等の情報も記載されていますので、産業財産権の動向を把握できる貴重な資料となっています。
是非一度ご覧になってください。
ちなみに、国内特許出願件数は減少傾向にありますが、PCT出願件数は増加傾向にあるようです。
このように、産業財産権に関して充実した統計データやその分析が掲載されています。
特許・実用新案・意匠・商標に関する統計データを調べる際には、まずこの報告書を調べてみることをお勧めいたします。
弊所では、知的財産に関するセミナーの講師も承っております。
何かありましたら、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。