営業秘密（秘密情報）管理に役立つ資料３
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
今回は、経済産業省が取りまとめた資料「営業秘密管理指針」をご紹介します。
この資料は、以前ご紹介した「秘密情報の保護ハンドブック」よりも前に取りまとめられたもので、不正競争防止法による保護を受けられるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとなっています。
「秘密情報の保護ハンドブック」とは異なり、営業秘密の定義等（不正競争防止法による保護を受けるための要件など）について、国内外の裁判例がコンパクトにまとめられており、具体的な方策については解説されていません。
具体的な方策については、「秘密情報の保護ハンドブック」を参照された方がいいと思います。
さて、この指針の内容ですが、次のような目次となっています。
- 総説
- 秘密管理性について
- 秘密管理性要件の趣旨
- 必要な秘密管理措置の程度
- 秘密管理措置の具体例
- 紙媒体の場合
- 電子媒体の場合
- 物件に営業秘密が化体している場合
- 媒体が利用されない場合
- 複数の媒体で同一の営業秘密を管理する場合
- 営業秘密を企業内外で共有する場合の秘密管理性の考え方
- 社内の複数箇所で同じ情報を保有しているケース
- 複数の法人間で同一の情報を保有しているケース
- 有用性の考え方
- 非公知性の考え方
この指針には、参考裁判例として、項目に関連する裁判例が記載されていますので、裁判例を探すときの手がかりとすることもできます。
営業秘密として保護するための具体的な方策ではなく、実際の裁判ではどのような場合に営業秘密として保護されたのか、または保護されなかったのかについて、把握するのに役立つ資料だと思います。
営業秘密の法的側面を確認するには、まずこの指針で全体像を把握するのが良いのではないでしょうか？
なお、弊所でも、営業秘密等のご相談も承っております。これらの資料でも解決できないものについては、気軽にご相談ください。
今日は以上です。