共同研究契約書を検討する際に役立つ資料６
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
近年、ビジネスのグローバル化に伴い、海外の企業や大学等との共同研究を考えている方も多いと思います。
そこで、今回は外国企業等との共同研究を検討する際に役立つ資料を紹介します。
今回紹介する資料は、九州大学知的財産本部が取りまとめた「外国企業等との共同研究等におけるリスクマネジメント」です。←ダウンロードできなくなりました
この資料では、国際的な産学官連携でのリスクについてまとめられていますが、企業間での国際的な共同研究にも役立つと思います。
たとえば、為替リスクや送金経費についてもきちんと記載されています。
国内企業との共同研究契約ではこれらを意識する必要がないのですが、外国企業等との契約では気を付ける必要があります。
特に、送金経費は国内間での送金では発生しない費用で忘れがちです。
外国企業も気にしていないことがあり、共同研究契約を締結した後になって双方が気づき、共同研究に水を差すことにもなりかねません。
契約を締結する際には必ず契約書に明記するようにしましょう！
ちなみに、送金経費とは、研究費を送金する際に、送金手数料、支払銀行手数料や外貨受取手数料（リフティングチャージ）を送金先銀行から請求されたり、送金額から差し引かれたりする経費です。
また、研究費の支払い方法等も記載されているので、外国企業等との共同研究を検討する際には、一度目を通してみた方がいいと思います。
弊所では、共同研究契約書等のご相談も承ります。
共同研究契約等に不安がある方は、弊所に是非ご相談ください。
今日は以上です。
PS：2017年8月時点でファイルにアクセスできないことが分かりましたので、リンクを削除しました。