中小企業が大企業に対抗できる唯一の武器とは？
こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。
以前のブログで、知的財産を活用している企業は営業利益率が高いという調査結果があることについて書きましたが、今日は知的財産がどんな時に役立つかについて書きたいと思います。
皆さんは「下町ロケット」をご覧になっていますでしょうか？
展開が早く、思いがけない事態になったりするので、私は毎回楽しみにしています。
特に、ドラマの要素になりにくい特許が重要なキーワードとして登場しているところが、特許に関わっている者の一人として身近に感じられるところも気に入っています。
このドラマの中で、大企業のナカシマ工業から特許権侵害で佃製作所が訴えられて苦境に陥っていた時に、神谷弁護士から逆に佃製作所が特許権侵害でナカシマ工業を訴えることを提案するシーンがあったと思います（弁護士は登場するのですが、弁理士が登場しないのが残念です。特許権侵害訴訟では弁護士と共に弁理士も参加することが多いですよ。）。
これは、中小企業である佃製作所が大企業であるナカシマ工業を特許権侵害で訴えるということで、最終的に56億円の支払いと佃製作所への特許侵害訴訟の取下げを勝ち取るという劇的などんでん返しにつながりました。
このように知的財産は、中小企業が大企業に対抗できる武器になるのです！
（この他にも何か別の方法があるのかもしれませんが、資本力を武器に大量生産をする大企業に、最終的に価格や売上で対抗するのは難しいのではないでしょうか？）
このブログを読まれている方には、これは小説の世界の話でしょ？と思われている方も多いかもしれません。
しかし、知的財産を武器に巨大企業に対抗している企業が実際にいるのです！
たとえば現在、株式会社島野製作所は、現在あの巨大企業Appleを特許権侵害で訴えているようです。
この会社とはお取り引きさせていただいたことはなく、公表されている情報の範囲でしか分かりませんが、独占禁止法違反と特許権侵害を理由として、アップル・インコーポレイテッドとApple Japan合同会社を訴えているようです。
（この訴訟については、その後の経緯を見守りたいと思います。）
このように知的財産権を武器にどんな企業（零細企業）でも、大企業（世界的企業）に対してさえも対抗することは不可能ではありません。
通常は訴訟に発展する前に交渉で解決することが多いと思いますが、その交渉の時に知的財産権を活用すれば有利な和解を勝ち取ることも可能です。
中小企業だから知的財産権なんて関係ないと思われるのではなく、大企業に対抗できる武器と考えられることを頭の片隅にでも留めておいてください。
今日は以上です。