不正競争防止法の商品形態模倣について
こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 鈴木徳子です。
先日、あるお客さんから、不正競争防止法２条1項３号で規定する商品形態模倣は類似の形態まで含むのですか、という問い合わせがありました。
この不正競争防止法２条１項3号は、
「他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為」を「不正競争」と規定しています。
上記の規定でいう「模倣」については、不正競争防止法２条５項に「模倣する」とは、「他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこと」と規定されています。
つまり不正競争防止法2条1項3号はデッドコピーを防止するための規定であり、類似の形態までは規制できません。
また、商品形態模倣行為を規制できるのは、最初の販売日から３年間に限られます（不正競争防止法19条1項5号ｲ）。
これらのことから、デザインの保護は基本的には、意匠権を取っておくことが望ましいといえるでしょう。
今日は以上です。