ある日届いた商標権侵害の警告書、の話です
こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 鈴木徳子です。
先日、知り合いの不動産屋の社長さんと話していて、興味深い話を聞きました。
その方の知り合いの人（Ａさんとします）で、ある地方都市で地域密着型の不動産屋を営んでいる方がいるそうですが、ある日、某有名不動産会社から内容証明郵便が届いたそうです。
それは、Ａさんの経営する不動産会社の名前およびドメイン名が、その有名不動産会社の所有する商標権を侵害しているため、使用を中止するように求める警告書でした。
よくよく話を聞いてみると、Ａさんの会社名はその有名不動産会社が全国的にブランド展開する不動産シリーズの名前と同じでした。私もよく知っているブランドです。
Ａさんの会社は地方都市の小さな不動産屋ですが、某有名不動産会社の目にとまってしまったようです。
結局、Ａさんは、会社名やドメイン名を変更せざるを得なかったそうです。
当然、看板、チラシ・封筒などの書類などに記載された会社名の変更や、変更の告知もしなければならなかったでしょうから、その労力や時間を考えると、大変な損失であったと思います。
商標権は全国的に効力が及ぶ強力な権利であり、現在のようなネット社会ではＡさんのような地方の不動産屋であっても、権利者の目にとまる可能性はあるわけです。
会社名やドメイン名の採択の際は他人の商標権を侵害していないかどうかを調べることが大切です。また、自分も商標権を取っておくことが、安心してビジネス展開をする上で大切だと思います。
今日は以上です。