2014年 新年に際し、知財動向について考えてみました
こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 鈴木徳子です。
新年明けましておめでとうございます。
弊所の業務も、本日１月６日からスタートです。今年も引き続きよろしくお願いいたします。
今日は、年初めということで、知財の動向について書いてみようと思います。
まず、新聞を賑わしているTPP交渉ですが、知財においては、新薬の特許期間及び著作権の保護期間の延長問題が焦点となっています。
これらは製薬会社とコンテンツ産業の利権を守ろうとする米国の圧力に他なりません。新薬については、マレーシアやオーストラリアなどが価格の安いジェネリック医薬品の普及が妨げられると猛反対しています。著作権については、保護期間の延長に加え、著作権侵害の非親告罪化も争点となっており、日本のコンテンツ産業にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
知財の問題は、産業界の利権と直結する問題でありますから、国対国の力関係の問題といえるのではないでしょうか。
各法域ごとの動向としては、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブアクトへの加盟が検討されていることを忘れてはなりません。
これは、一つの手続で複数の締約国への意匠出願を可能にするものであり、イメージ的には、商標のマドプロ出願のような制度です。無審査国が主流のハーグ協定とどのように（実体審査をする）日本が折り合いをつけていくのかが課題です。
また、意匠では、画像デザインの保護拡大も検討されています。デジタル社会に則した、より柔軟な保護の態様が求められています。
商標では、色や音などの新しいタイプの商標の導入が検討されています。新しいタイプの商標は、国際的にはすでに導入している国が多いです。巧妙な模倣品を阻止する意味でも導入のニーズは大きいのではないでしょうか。
特許については、国外への技術流出の問題があります。営業秘密を国外へ持ち出した場合の罰則を（国内に比べて）重くすべきだという声も聞かれます。また、海外での権利化の強化とともに、高額な料金制度を見直し中小企業の海外進出をサポートする制度が検討されています。
これに関し、個人的には、今年は弁理士会の知財会計プロジェクト委員として、海外進出をしている企業等に実際にインタビューをすることを予定しています。生の声を拾うことを通じて海外進出における知財の問題点を考えていきたいと思います。
ざっと、知財動向について書いてみましたが、今年は国内のみならず海外にも目を向けて、情報発信をして参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日は以上です。