中小・ベンチャー企業の海外特許出願費用も減免の対象に！
こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 鈴木徳子です。
本日（１１月２２日）の日経新聞に、政府が来年度から中小・ベンチャー企業向けの国内特許出願料の減額幅を、いまの「２分の１」から「３分の１」にし、海外特許出願費用も減額幅の対象とすることが報道されました。
これは、先月の産業競争力強化法案の決定を受けたものです。
詳細は、こちらをどうぞ⇒ http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20131016-11.html
従来より、国内の特許出願については、審査請求料と特許料（第１年分から第１０年分）について「２分の１」軽減措置はありました。
ただし、適用対象企業は法人税が課されない赤字の中小企業等か設立後10年を経過していない企業等が対象でした。「赤字」という厳しい条件があったため、利用率が低い状況にありました。
今回は、赤字か黒字かを問わず、従業員20人以下の小規模企業等、設立１０年未満の中小・ベンチャーが減額幅「３分の１」の対象となり、海外特許出願費用も適用可能となります。
来年度から運用開始で、２０１７年までの特例措置とする見通しとのことです。
私は弁理士会の知財会計プロジェクト委員活動をしていますが、現在、公認会計士とチームを組んで海外進出の際の各国別の知財や税金（会社設立時の法規制や送金規制など）等について研究を進めています。
近いうちに、研究成果の発表を兼ねてセミナー開催も予定しており、特に中小企業の海外進出のサポートをしていきたいと思っています。
また新たな情報がありましたら、記事をアップいたします。
今日は以上です。